漁獲情報デジタル化推進事業
事業の概要
令和２年度第３号補正予算「漁獲情報等デジタル化推進事業のうち漁獲情報デジタル化推進事業
（以下、「漁獲情報デジタル化推進事業」という。）において、生産現場における漁獲報告及び操業情報を
「漁獲報告システム」に送信する仕組みの導入を図ります。
また、令和３年度スマート水産業推進事業のうち漁獲情報デジタル化推進委託事業（漁獲システム構築部分
（近海かつおまぐろ漁業のデータ収集ツール開発部分は除く））により、「水揚げデータベース」を中心に、
「操業情報データベース」や「マスターデータベース」と連携して、「漁獲報告データベース」において
漁獲成績報告書の内容を効率的に構成・蓄積・運用することが可能な「漁獲報告システム」を構築します。
両事業は相互に密接に関連するものであり、連携して事業を推進します。
※詳細については以下の「全体計画PDF」「実施の手引きPDF」をご参照ください。
目的
漁獲報告に関する事務負担を軽減することを目的に、生産現場での漁獲情報等を電子化し、
収集・提供できるシステムの現場への早期導入のために必要な支援を行います。
また都道府県が、電子化した漁獲情報等を活用して、漁獲成績報告書に変換するための手法や、そのための情報（漁船登録番号、漁業許可情報等）
を整備することに対し必要な支援を行います。
なお、これらのシステム及び漁獲情報等のデータは、令和3年度に水産庁が整備する漁獲報告システムと連携できるものとします。
事業の対象機関
本事業の対象機関は、都道府県を中核として地域単位で設立された協議会とします。
なお、現在の状況に基づけば、システムの改修は主に以下の（ア）～（ウ）の３タイプとなると見込まれますが、都道府県内の状況により、複数のタイプを組み合わせます。
（ア）生産現場の電子システムを改修
漁業協同組合、市場単位でデータ送信することが適当な地域。漁業協同組合、民間市場企業等が行う電子システムの改修が該当。
（イ）都道府県のデータベースの改修
都道府県の行政機関等が地域内の漁獲情報を一元管理している電子システムがあり、そこからデータ送信することが適当な地域。
（ウ）操業情報収集アプリケーションの改修・開発・導入
主に漁業者単位で操業情報を電子化し、収集する体制整備のために必要なアプリケーションの改修・開発及び導入することが適当な地域。
事業実施体制
関連資料
生産現場の方向けの説明資料です。