ごあいさつ

    およそ、漁業に関係する者にとって、海の状態がどのように変化しているか（海況）あるいは、いつどこで、どのような魚が漁獲されているのか（漁況）を、さらには漁獲された魚がどこの市場にどれほど水揚げされて、値段がいくらか（市況）といった最新の情報を得ることは最大の関心事であると思います。
    このような情報を収集し、分析し、提供している社団法人漁業情報サービスセンターは、昭和４７年に設立され、平成１４年には創立３０周年を迎えることとなりました。国や県の試験研究機関が海洋観測の結果などを漁業者に提供することは、戦前、戦後を通じて部分的には行われていましたが、昭和３８年に日本の近海で発生した異常冷水による漁業被害を契機に、国の「漁海況予測事業」がスタートとし、本格的な海洋観測と漁海況の長期予測が始まりました。また予報のみでなく、水温図を迅速に漁船に提供する試みも国の水産研究所で行われましたが、このような現業的性格の業務を国の研究機関が担うには無理があることや、漁海況速報の充実、迅速化を図る見地から専門の機関として当センターが発足しました。
    当センターは、関係都道府県（発足時は太平洋岸、その後日本海・東シナ海に逐次拡大）、沿岸・沖合の漁業団体を正会員として発足しました。会員をはじめとする関係者の協力を得て日々の漁海況、市況データを収集し、水温図等を作成して、漁海況予報の情報も併せて提供しています。この間、対象海域の拡大や県をまたがる地域情報、地域的短期予報を提供するなど内容の充実に努めてまいりました。
    また、人工衛星を利用した水温・水色の画像処理、利用技術の開発、漁海況予報における来遊量モデル化や漁海況情報のデータ蓄積、処理の迅速化などの技術開発にも取組んでいます。さらに、国の委託によりこれまで培ってきた電算処理技術を活用して、まぐろ等の国際資源の管理、ＴＡＣ制度の実施等新しい分野の業務も行っています。当センターは、今後とも水産関係者にお役に立つ情報サービス事業を推進する所存でございますので、皆様方の一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

社団法人漁業情報サービスセンター
会長理事　川口　恭一