| 設立の趣旨 | ||
| 昭和３８年に世界的な異常低温に見舞われ、日本近海でも異常冷水現象による漁業被害が発生したことを契機にして、水産庁は漁況海況予報事業を同３９年より開始しました。さらに漁業界など各方面から漁況海況の実況速報の迅速な伝達を始め情報活動についての抜本的な方策を確立するようにとの要望が強くなり、昭和４７年４月に国の指導と地方自治体及び関係業界の発起によって当センターが設立されました。 当初は、太平洋側の近海沖合が主な対象海域でしたが、その後順次海域を拡大して日本周辺はもとより、太平洋全域及び大西洋を対象とするとともに、人工衛星観測データの利用など先端技術の導入も行いながら情報精度の向上を進めてまいりました。 さらに、通信手段や情報化時代の進展に伴い、予測手法の改良や情報処理・伝達など各種技術開発を行っているところであります。 また、漁況・海況情報だけでなく、時代の要請に応じて市況情勢など提供する情報の範囲も広がってきており、加えて、これまで培ってきたデータ処理技術を活用して、まぐろ等国際資源の管理、ＴＡＣ制度の実施等新しい分野の業務を行う等種々の要請に応じるべくさらなる努力をしているところであります。なお、これらの情報は全国の水産関係者、官庁、試験研究機関にも広く活用されております。
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| 事業目的 | ||
| 漁況海況に関する情報など漁業に必要な情報のサービスを行い、もって漁業資源の効率的な利用の促進および漁業経営の安定を図るとともに、漁業に関する情報化技術の振興に寄与することを目的としています。 |
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| 会員構成 | ||
| 正会員 都道府県（沿海） 35 中央漁業団体 8 賛助会員 174（平成17年4月現在）
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| 組織概要(H19.5.29) | ||
| 総会 理事会 会長理事 川口 恭一 副会長理事 服部 郁宏（非常勤） 専務理事 杉浦 正悟 常務理事 為石 日出生 職 員 総務課、事業１課、事業２課、資源管理課、流通課
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| 事業概要 | ||
| 当センターは定款に基づき、次の事業を行なっています。 （１）漁況海況その他漁業に関する情報のサービス （２）漁業に関する情報の収集及び処理技術の開発 （３）漁業情報の効果に関する調査及び研究 （４）漁業資源及び海洋に関する知識の普及 （５）全各号の事業に附帯する事業 （６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業 |
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