設立の趣旨 | ||
昭和38年に世界的な異常低温に見舞われ、日本近海でも異常冷水現象による漁業被害が発生したことを契機にして、水産庁は
漁況海況予報事業を同39年より開始しました。さらに漁業界など各方面から漁況海況の実況速報の迅速な伝達を始め情報活動に
ついての抜本的な方策を確立するようにとの要望が強くなり、昭和47年4月に国の指導と地方自治体及び関係業界の発起によっ
て当センターが設立されました。
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事業目的 | ||
漁況海況に関する情報など漁業に必要な情報のサービスを行い、もって漁業資源の効率的な利用の促進および漁業経営の安定を図るとともに、漁業に関する情報
化技術の振興に寄与することを目的としています。 |
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会員構成 | ||
正会員 都道府県(沿海) 31 中央漁業団体 8 賛助会員 137(令和元年5月現在)
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組織概要(R元.6) |
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総会 理事会
会長 和田 時夫 副会長 大森 敏弘 (非常勤) 専務理事 淀江 哲也 常務理事 本田 修 ■総務部 ■情報企画部 ■漁海況部 ■生産流通部 ■海洋水産情報総合研究所
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事業概要 | ||
当センターは定款に基づき、次の事業を行なっています。 (1)漁況海況その他漁業に関する情報のサービス (2)漁業に関する情報の収集及び処理技術の開発 (3)漁業情報の効果に関する調査及び研究 (4)漁業資源及び海洋に関する知識の普及 (5)全各号の事業に附帯する事業 (6)その他この法人の目的を達成するために必要な事業 |
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